ポータブル電源「買ってはいけないメーカー」は本当か

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結論

「買ってはいけないメーカー」という単純なブランドの黒リストは存在しません。 市場シェア上位のJackery・Anker・EcoFlowをはじめ、多くのブランドは中国に製造・開発 拠点を持ちますが、「中国製だから危険」という単純な話ではありません。 実際に確認すべきは、次の4点です。

  1. リコール・重大製品事故の履歴
  2. サポート体制(日本語窓口・修理対応の有無)
  3. 保証期間の長さ
  4. 安全性の記載(保護回路・第三者認証の有無)

よくある誤解:「PSEマークがなければ危険」は不正確

ネット上の記事には「PSEマークの記載がない製品は絶対に買ってはいけない」という 解説も見られますが、これは正確ではありません。AC出力のできるポータブル電源本体は、 そもそも電気用品安全法(PSE)の対象外であり、PSEマークが付いていないのは 違法でも欠陥でもありません(詳しくは 経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」、 およびポータブル電源おすすめ比較(PW-01)を参照)。

「PSEの有無」ではなく、以下で解説する4つの基準で判断してください。

実際に確認すべき4つの基準

1. リコール・重大製品事故の履歴

過去には実際に、以下のようなリコール事例が公表されています(いずれも消費者庁公表情報)。

  • 株式会社テイーエム「パオック ポータブル蓄電池 Battery CUBE」 (2024年12月20日リコール発表、電池セルからの発火のおそれ)
  • SUNVIC合同会社「SUPAREEポータブル電源/SUNVICポータブル電源」 (2024年11月15日リコール発表、実際に3件の火災事故が発生)

購入前は型番で必ず消費者庁 リコール情報サイト、 NITE製品事故情報を検索してください。 これはメーカーの規模に関わらず全ブランド共通で行うべき確認です。

2. サポート体制

日本語での問い合わせ窓口があるか、公式サイトに会社概要・連絡先が明記されているかを 確認しましょう。大手ブランドは概ね日本法人を持ち、故障時の修理・交換対応が明確です。

3. 保証期間

大手ブランドは3〜5年保証が一般的ですが、無名・小規模メーカーは1〜2年程度のことが 多い傾向があります。保証期間の長さは、メーカー自身が製品寿命・品質にどれだけ 自信を持っているかの目安にもなります。

4. 安全性の記載

保護回路(BMS)や第三者安全規格(UL2743、IEC62133等)への言及が製品ページや 取扱説明書にあるかを確認しましょう。詳細は ポータブル電源の火災リスクと安全な選び方(PW-03)で解説しています。

使用時にも注意が必要(メーカー選び以外のリスク)

2025年には、24時間つけっぱなしで充電されていた災害用のリチウムイオン電池が 火元と特定された火災事例も報告されています。これはメーカーの問題ではなく、 「長時間つけっぱなし」「直射日光下での放置」といった使い方に起因するリスクです。 どのメーカーの製品であっても、取扱説明書の使用上の注意は必ず確認してください。

よくある質問

「買ってはいけないメーカー」は本当にありますか?

単純なブランドの黒リストは存在しません。中国製という理由だけで避けるのではなく、リコール・重大製品事故の履歴、サポート体制、保証期間、安全性の記載という4つの基準で判断することが重要です。

PSEマークがない製品は危険ですか?

いいえ。AC出力ができるポータブル電源本体は、そもそも電気用品安全法(PSE)の対象外です。PSEマークが付いていないことは違法でも欠陥でもありません。

リコール情報はどこで確認できますか?

消費者庁のリコール情報サイトと、NITE(製品評価技術基盤機構)の製品事故情報で、購入前に型番を検索して確認できます。

メーカー選び以外に気をつけることはありますか?

はい。長時間つけっぱなしでの充電や直射日光下での放置など、使い方に起因する火災リスクもあります。メーカーに関わらず、取扱説明書の使用上の注意は必ず確認してください。

製品例

信頼できるメーカー・製品の例として、大手メーカー品を紹介します。

まとめ

  • 「中国製だから危険」という単純な判断基準は不正確
  • 「PSEマークがない=危険」も不正確(ポータブル電源はPSE対象外)
  • 実際に見るべきは「リコール歴」「サポート体制」「保証期間」「安全性の記載」の4点
  • メーカー選びだけでなく、使い方(充電しっぱなしにしない等)にも注意する

参考・一次情報源

この記事を書いた人

運営者の「ひで」は、緊急時対応業務の実務に約10年従事しています。また宅地建物取引士として、不動産の実務経験もあります。記事は、この実務経験をふまえつつ、消防庁・内閣府防災・経済産業省・消費者庁などの公的機関が公表する一次情報と、メーカーの公表情報を確認したうえで書いています。

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電源・エネルギー系